在日米軍駐留経費、数百億円規模の上積み検討報道にSNSで批判相次ぐ

日本政府が在日米軍の駐留経費（いわゆる「思いやり予算」）について、数百億円規模の負担上積みを検討しているとの報道が波紋を広げています。特に米軍住宅などの「提供施設整備費（FIP）」の増額が焦点とみられており、背景にはトランプ米政権からの増額要求があるとされています。

現在の日本側負担は年度平均で約2110億円に上るとされており、この巨額な負担に加え、さらに数百億円を上積みする検討が進んでいることに対し、SNS上では批判的な意見が多く投稿されています。

ユーザーからは、「いまも毎日5.7億円も負担しているのに、さらにもっと要求されるのか」「こんな卑屈な対応をいつまで続けるのか」といった声や、「物価高で国民生活が苦しいのに、なぜ国民への支援より米軍への支出を優先するのか」といった疑問が投げかけられています。「増税につながるのではないか」との懸念も出ています。

また、「海外へのばら撒きや裏金問題など、他に使うべき、あるいは削るべき支出があるのではないか」として、政府や特定の政治家への批判も散見されます。日米関係のあり方や日米地位協定の見直しを求める意見や、「日本はアメリカのATMではない」「植民地、奴隷国のようだ」といった強い不満を表明する投稿も見られます。一方で、「日本の安全保障にとって必要な支出か」「他の選択肢（自衛隊への投資、核武装など）と比較してどうか」といった安全保障政策そのものに関する議論も一部で見られます。

年間約2110億円の負担に加えて数百億円の上積み検討という報道は、多くの国民にとって看過できない問題として受け止められており、今後の政府の対応や説明に注目が集まっています。