「こども食堂」名付け親、活動から「一線を引く」決意 ボランティア支援の限界、行政の役割に課題提起

「こども食堂」という言葉を生み出し、その活動の先駆けとなった人物が、長年の活動から距離を置く意向を示したことが、SNS上で大きな反響を呼んでいます。

複数のSNS投稿によると、元祖こども食堂と呼ばれる「だんだん」の代表であり、「こども食堂」の名付け親とされる近藤博子氏が、「こども食堂から一線を引く」と決意したことが報じられました（東洋経済オンラインの記事など）。

近藤氏は決意の背景として、「これまでこども食堂を続けるなかで、子どもの状況はますます苦しくなっている」とし、「ボランティアでできる支援には限界がある」ことを挙げています。また、「こども食堂は行政の下請けではありません」とも語っており、民間の善意に頼りすぎる現状や行政の関与のあり方に対して問題意識を持っていることがうかがえます。

SNS上では、この報道を受けて様々な意見が交わされています。

• 「民間の善意に行政がタダ乗りは情けない」
• 「『行政の下請けではない』ほんそれだ」
• 「ボランティアは資金もたが続けていける人達が居ないと続けられない！のが現実。政府が優先的に貧困子供を保護する事を考えないと。」
• 「『子どもの貧困は、国や自治体が、親の就労問題や、子どもの教育問題、住宅問題などに真剣に取り組まなければ解決しません。』仰ることがご尤も過ぎる。」
• 「国民をタダ働きさせるようにできているのではないかと思うこともあります。国民の善意を利用して、これはいいことですから、みんなで頑張ってください。」

これらの投稿からは、こども食堂の活動が広がる一方で、根本的な問題である子どもの貧困解決を行政や国が主導すべきだという強いメッセージが読み取れます。ボランティアや民間の努力だけでは限界があり、持続可能な支援体制や社会構造の変革が必要だという声が多く上がっています。

近藤氏の今回の決断は、草の根の活動として始まったこども食堂が直面する課題、そして日本の貧困問題や社会保障における行政の役割について、改めて社会全体で考えるきっかけを与えています。