日本郵便、「デジタルアドレス」導入へ 7桁番号で住所入力簡略化、利便性向上に期待も懸念の声

日本郵便、「デジタルアドレス」導入へ

日本郵便は、郵便物や荷物の宛名記載を簡略化する新サービス「デジタルアドレス」を今月末に導入する。個人に固有の7桁の英数字を割り当てることで、インターネット通販などの利用時に、この番号を入力するだけで自宅に荷物が届く仕組みを目指す。まずは郵便局の専用アプリから運用を開始する。

サービス概要と期待される利便性

「デジタルアドレス」は、利用者一人ひとりに割り当てられる固有の番号（7桁の英数字）と住所を紐付けるサービスだ。これにより、従来の郵便番号や長大な住所を入力する手間が省け、入力ミスによる誤配送のリスク軽減が期待されている。特に、引っ越しをしてもデジタルアドレス自体は変わらず、ゆうIDに登録された住所情報を変更するだけで済むため、住所変更手続きの手間が省ける利点があるとされている。

SNS上での反応と懸念点

新サービスの発表に対し、SNS上では様々な意見が飛び交っている。利便性の向上を期待する声がある一方、懸念点も指摘されている。

• 入力ミスによるリスク: 7桁の短い番号だけに、一文字でも間違えると全く別の場所に届く可能性があるとの指摘がある。現状、デジタルアドレス単独での送付はできず、住所との併記が必要になるのでは、といった疑問も出ている。
• 普及の課題: サービスが広く普及するには、利用者がデジタルアドレスを取得し、通販サイトなどがシステムを対応させる必要があるため、時間がかかるのではないかとの見方がある。また、自治体との連携がないと、住所変更時の手続きが煩雑になるという意見も聞かれる。
• プライバシー・セキュリティ: 引っ越し後も同じ番号を使い続けられる点が、便利な反面、過去に関係があった相手などに引っ越し後の住所が知られてしまうリスクを懸念する声も上がっている。
• 桁数への疑問: 7桁の英数字（約783億通り）で、将来的に全ての個人を識別できるのか、といった技術的な疑問も呈されている。

また、事業者向けには、デジタルアドレスや郵便番号から住所情報を取得できるAPIが提供されることも明らかになっており、システム開発者からは従来の郵便番号データ管理の手間が省けるとして歓迎する声も上がっている。

「デジタルアドレス」は、郵便サービスのデジタル化を推進する一環として注目されている。利便性向上の期待とともに、利用者にとって分かりやすい仕組みづくりや、懸念されるリスクへの対応が今後の普及の鍵となりそうだ。