「財務省解体デモ」SNSで話題に、マスコミ報道との温度差も指摘される

2月15日、東京で「財務省解体デモ」が行われ、SNS上では大きな話題となっています。X（旧Twitter）には、デモの様子を伝える投稿や、財務省への批判、マスコミ報道への不満などを訴える投稿が多数見られました。

投稿からは、デモ参加者の規模について様々な意見が見られます。「かなり人が集まってます！」「若い方々もたくさん叫んでます！」といった報告とともに、デモの規模が拡大していることへの懸念を示す声もありました。一方で、「実際は何人いるんだあれ」といった疑問を呈する投稿も見られました。

デモの目的については、「財務省を解体しろ」「財務省は国民の敵」といった強い批判が多数見られます。消費税廃止やインボイス制度廃止を求める声も多く、財務省の政策に対する国民の不満の高さがうかがえます。一方、デモの参加者やその主張に懐疑的な意見も存在し、「きな臭い」「胡散臭い」といった表現も用いられています。

さらに、多くの投稿では、マスコミの報道姿勢への不満が指摘されています。「安倍晋三さんの国葬反対のデモや基地移転反対デモは報じるのに日本の国益の為のデモほ報道しないマスコミ」「日本のマスコミの姿勢は先進国一信頼性のないメディア組織だと思う」といった意見が見られました。テレビ報道がないことを嘆く声や、SNSでの拡散を呼びかける声も多数確認できます。

デモの背景には、財務省の増税政策や、天下り問題、国民生活への無関心などが挙げられています。デモ参加者の多くは、財務省の組織改革、ひいては政治体制の変革を求めていると考えられます。しかし、財務省解体という目標達成への現実的な道筋については、具体的な議論は少ないのが現状です。投稿の中には、政治改革や不正選挙への言及も見られ、複雑な社会問題が背景にあることが分かります。

「財務省解体デモ」は、国民の政治への関心の高さと、既存権力への不信感を示す一つの現象と言えるでしょう。今後の展開と、政治への影響が注目されます。