重要土地取得、中国資本の割合が最も高く、防衛省周辺にも集中―政府初公表

政府は2024年12月23日、安全保障上の観点から重要とされる土地の外国人・法人による取得状況を初めて公表した。その結果、2023年度に確認された371件のうち、中国が最多の203件を占めていたことが明らかになった。

内閣府発表によると、取得されたのは20都道府県の土地174筆、建物197個の計371件。国・地域別では中国が最多で、次いで韓国49件、台湾46件と続いた。都道府県別では東京都が171件と最も多く、特に防衛省市ケ谷庁舎周辺の取得件数は104件に上り、陸上自衛隊の補給統制本部（39件）、練馬駐屯地（20件）周辺も含まれていた。しかし、これら重要施設周辺の土地取得に関して、政府は利用中止の勧告や命令を出した事例はなかったと報告している。

この発表を受け、SNS上では政府の対応を批判する声が多数上がっている。防衛省周辺など、安全保障に直結する場所への土地取得が大量に行われていたにもかかわらず、政府が具体的な対策を講じていなかったことに対する懸念が強い。中国における日本人の土地取得の困難さと比較し、その不平等さを指摘する声も多く見られた。

今後、政府は、国民の不安を払拭するため、より詳細な情報公開と、安全保障上のリスクを軽減するための具体的な対策の検討が求められるだろう。