蛍光灯、2027年末に製造禁止へ - 水銀規制強化で政令改正

政府は12月24日、水銀による環境汚染を防ぐため、蛍光灯と水銀を含むボタン電池の製造を段階的に禁止する政令改正を閣議決定した。これにより、電球形蛍光灯は2027年1月から、直管蛍光灯は2028年1月から製造・輸出入が禁止となる。ボタン電池についても、水銀を含むもののみが製造禁止の対象となる。

この決定を受け、SNS上では様々な反応が寄せられた。蛍光灯の製造終了による影響を懸念する声や、すでに水銀フリーのボタン電池が主流であることを指摘する声、また、製造禁止に伴う経済的な負担への懸念などがみられた。一部ユーザーからは、LED照明への移行に際し、政府による支援策が必要であるという意見も出ている。

特に、水銀を含むボタン電池の製造禁止については、情報が正しく伝わっていないケースが多く見られた。多くの投稿で、ボタン電池全体が製造禁止になるという誤解が拡散しており、水銀を含まないボタン電池は引き続き使用できることを周知する必要があることが浮き彫りとなった。

蛍光灯の製造中止は、既に国内大手メーカーのパナソニック、東芝ライテック、ホタルクスが2027年末までに生産を終了すると発表しており、今回の政令改正はその流れを加速させるものとなる。今後、蛍光灯の代替品であるLED照明への円滑な移行が課題となるだろう。また、水銀を含むボタン電池についても、代替製品への切り替えや廃棄方法の周知徹底が求められる。今回の政令改正は、環境保護と経済活動のバランスを取りながら、社会全体で取り組むべき課題を改めて浮き彫りにしたといえる。