「103万円の壁」改定案、減税効果の少なさに批判殺到！国民民主党は「話にならない」と断じる

年収103万円の壁を巡り、与党が提示した123万円への引き上げ案に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表が「話にならない」と強く批判している。SNS上でも、減税効果の少なさについて、多くの批判的な声が上がっている。

玉木代表は、自身のX投稿で宮沢税調会長の提案について「減税効果が極めて乏しい」と指摘。具体的な計算例を示し、年間2万円程度の節税では家計の消費拡大に繋がらなず、効果が低いと主張した。これに対し、多くのユーザーが賛同し、同様の意見を投稿している。具体的な数値を挙げ、1万円程度の減税では不十分との声や、高所得者ほど恩恵が大きい一方、低所得者にはほとんど効果がないとの指摘が多い。

一方、123万円への引き上げを支持する声もあるものの、それは限定的で、大多数の意見は批判的である。中には、減税効果が乏しいにもかかわらず、議員の手当ては数百万円も増額されることに怒りを表明するユーザーも見られた。また、与党が国民の生活水準向上よりも、自分たちのメンツを優先しているとの批判も見受けられる。

国民民主党は178万円への引き上げを提案しており、その減税効果は、年収300万円で11万3千円、年収500万円で13万2千円、年収1000万円で22万8千円と、与党案よりも大幅に大きいと主張している。 この差について、ユーザーからは123万円では「103万円の壁」が「106万円の壁」に変わっただけとの指摘や、実質的な変化がないとの批判が出ている。

さらに、減税効果だけでなく、社会保険料の負担についても議論が展開されている。年収が150万円に増えたとしても、社会保険料の増加により手取りがそれほど増えず、結局「壁」を越えようとする人が増えないという予測も提示されている。

この「103万円の壁」問題と減税効果に関する議論は、今後の政治動向に大きな影響を与える可能性があり、引き続き注目されるだろう。