トランプ氏、大統領就任初日に中国などへの追加関税を発表 日経平均株価一時700円以上下落

ドナルド・トランプ次期米大統領は11月25日、SNSを通じて中国製品への追加関税を発表した。発表によると、中国からの輸入品に対し、10％の追加関税が課せられる予定である。この措置は、米国への合成麻薬「フェンタニル」などの麻薬流入への対抗措置として位置づけられている。

さらに、トランプ氏はメキシコとカナダからのすべての製品についても、25％の追加関税を課すことを発表した。この措置も、不法移民と麻薬の流入阻止のためとされている。これらの追加関税は、来年1月20日の大統領就任初日に発効する予定とのことである。

この発表を受け、日本の株式市場ではリスク回避の動きが強まり、日経平均株価は一時700円以上値下がりした。輸出産業への影響を懸念する声が上がっており、今後の経済への影響が注目されている。

多くの報道機関がトランプ氏の発表を速報として伝えている。発表内容には、麻薬流入への対策という理由付けがなされているものの、保護貿易主義的な措置であるとの見方もある。中国、メキシコ、カナダへの追加関税が、国際貿易摩擦を再燃させる可能性も指摘されている。

SNS上では、この発表に対する様々な反応が見られる。追加関税による経済への影響への懸念や、トランプ氏の政策に対する批判、そして麻薬対策としての有効性に対する疑問などが投稿されている。特に、メキシコとカナダへの高率の関税は、北米自由貿易協定（USMCA）に影響を与える可能性も懸念されており、今後の展開が注目される。

トランプ政権下で既に経験した貿易摩擦を想起させる今回の発表は、世界経済に大きな波紋を広げると予想される。今後、各国政府や企業が、追加関税への対応策を検討する動きが加速すると考えられる。 市場関係者からは、トランプ氏の政策の不透明性に対する不安の声も出ている。