東京国際新聞社

簗和生農林水産相がメディアの直撃取材に対し、「何が問題あんの？　ちゃんと言ってみな」などと威圧的な対応を見せたと報じられたことを受け、ソーシャルメディア上で批判が殺到している。X（旧Twitter）では「何が問題」がトレンドの上位に浮上し、閣僚としての資質や民主主義に対する姿勢を疑問視する声が急速に広がっている。 発端となったのはデイリー新潮などの報道だ。報道によると、過去の非支持自治体に対する予算削減を示唆したとされる利益誘導疑惑や威圧的言動について記者が真偽を尋ねた際、簗農水相は「何が問題なの？　どういうことが問題なの？　ちゃんと言ってみな」などと逆に記者を問い詰めるような発言を行ったとされる。 このやり取りが報じられると、SNS上では「自らの発言の何が不適切かすら理解していないのではないか」「特定の政党や政治家の支持如何で行政・予算に差がついてはならないという原則が分かっていない」「あまりにも高圧的で品格に欠ける」といった厳しい意見が相次いだ。また、政治家としての説明責任を果たす姿勢が欠如しているとして、閣僚の辞任や更迭を求める声のほか、任命権者である政権側の責任を問う指摘も数多く投稿されている。 政治とカネの問題や公選法違反の疑念など、相次ぐ疑惑の中で発せられたとされる今回の発言。公僕としての意識や政治の信頼回復が問われる中、一連の対応をめぐる批判は今後も広がりを見せそうだ。

農林水産大臣がある栽培法について自身のSNSで「完全無農薬」と表現した投稿が、インターネット上で大きな波紋を呼んでいます。特に、農水省自身のガイドラインで使用が推奨されていない（または禁じられている）言葉を使ったことに対し、多くのユーザーから疑問や批判が相次いでいます。 批判の主な内容は、農林水産省が消費者の優良誤認を防ぐため、「無農薬」「完全無農薬」といった表示を使用しないよう指導している点です。SNS上では、「所管省庁のルールを知らないのか」「大臣が禁じられた言葉を使うのは体たらく」「知識不足が露呈した」といった厳しい意見が見られます。 また、完全無農薬栽培は現実には多大な労力やコストがかかる割に収量が減少しやすく、病害虫対策や周辺からの農薬飛来の問題もあるため、現実的な農業政策として推進することへの疑問や、周辺農家への影響を懸念する声も上がっています。 一部には完全無農薬栽培自体は悪くないという意見もあるものの、大臣という立場からの不用意な発言が、一般的な農業手法や農薬の安全性に対する誤解を招きかねないという懸念も示されています。今回の投稿は、大臣の資質や、その発言の背後にある情報・知識の正確性について、改めて議論を呼んでいます。