東京国際新聞社

スペイン・カタルーニャ州で「アフリカ豚コレラ」（African Swine Fever: ASF、アフリカ豚熱）の発生が確認され、日本国内の豚肉市場に大きな波紋を広げています。これを受け、農林水産省はスペインからの豚肉および豚肉製品の輸入を一時停止する措置を取り、消費者の間で価格高騰や供給不足への懸念が高まっています。 肉業界関係者からは「スペイン国内で豚コレラが発生した為、スペイン産豚肉、同豚肉を使った製品の輸入が防疫の関係上止まる。国内ではバラ肉を中心にかなりの量のスペイン産豚が流通しており、代替も難しい為、芋づる式に国産、輸入関係なく豚肉の価格が高騰することが予想される」との速報がSNSで発信され、広く拡散しています。これにより、ラーメンやハンバーグといった日常的な食卓を支える食材から、高級食材である生ハムに至るまで、幅広い製品への影響が予測されています。 特に、生ハム愛好家からは悲鳴が上がっています。数年前にイタリアで豚コレラ（アフリカ豚熱）が発生し、プロシュット（イタリア産生ハム）の輸入が滞った際には、スペイン産のハモンセラーノがその需要を補っていました。しかし、今回のスペインでの発生により、「イタリアにつづいてスペインも豚コレラになって日本国内の生ハムは終わってしまった」「イタリア産が輸入できなくなって、スペイン産が需要を一手に引き受けてたのに…これから何処の生ハムを食べたらいいんだ」といった嘆きの声が聞かれます。熟成期間を要する生ハムは、輸入再開後も市場に流通するまでには数年を要するとの見方も出ており、「3年くらい食べられないかも」という懸念も示されています。 アフリカ豚熱は豚やイノシシに特有の致死性の高いウイルス性疾病であり、ヒトには感染しないことが確認されています。しかし、感染力が強く、有効なワクチンが存在しないため、発生国からの輸入停止は国際的な防疫措置として不可欠です。SNSでは「豚コレラ（豚熱）ねぇ」といった病名に関する言及や、「ASFアフリカ豚熱(旧称：アフリカ豚コレラ)とCSF豚熱(旧称：豚コレラ)は別の病気のようだ」と、正確な情報への関心も見られます。 今回の事態を受け、一部の消費者からは「今安売りしてる豚を冷凍しておくか」「二ヵ月分位豚肉買い込んでくる」といった買いだめを示唆する投稿も見られます。また、すでに鶏肉や卵の価格高騰が続く中...

中国政府が日本産水産物の輸入停止措置を日本側に通達したと報じられ、日本の水産業界に再び波紋が広がっています。特に約2年ぶりに中国への出荷が再開されたばかりの北海道の水産業者からは、「ビクビクしながらの作業だったが、また同じことになるのか」と落胆の声が上がっています。 報道によると、今回の措置は東京電力福島第一原発の処理水放出を理由としているとされていますが、一部では高市総理の台湾有事をめぐる発言への反発ではないかとの見方も出ています。中国は過去にも処理水問題を理由に日本産水産物の輸入を停止しており、その度に日本の水産業界は新たな販路開拓を模索してきました。 このニュースに対し、SNS上では様々な意見が飛び交っています。「中国依存から脱却し、新たな販路を拡大すべきだ」と経済安全保障の観点から中国との関係見直しを求める声や、「イクラが安くなると良い」と国内消費への期待を寄せる声も聞かれます。 一方で、「今までも苦労してきたことを忘れたのか」と水産業界の苦境を指摘する意見や、「中国国民は日本産水産物を求めているのでは」と中国国内の状況に言及する声も見受けられます。また、日本政府からは木原官房長官が「連絡を受けた事実はない」と発言しており、情報の錯綜も見られます。 今回の輸入停止措置が事実であれば、日本の水産業界は再び厳しい状況に立たされることになります。しかし、これを機に「中国に媚びず、別の国へ販路を拡大する良い機会」と捉え、長期的な視点での対応を求める声も高まっています。