東京国際新聞社

首相が厚生労働大臣に対し、労働時間の規制緩和の検討を指示したことが2025年10月21日に明らかとなり、SNS上ではこの動きに対し、期待と懸念が入り混じった議論が活発に交わされている。 報道によると、高市早苗首相は厚労相に対し、労働時間の規制緩和を検討するよう指示。一部では「就任初日から国民が求めていた政策に着手した」と評価する声もあり、政策の迅速な推進に期待が寄せられている。 規制緩和に賛成する意見としては、「稼ぎたい人にとっては嬉しい」「2024年問題以降、実態に沿った勤務申請ができていなかったため、サービス残業の解消に繋がる」といった声が上がっている。また、企業の人手不足解消や柔軟なシフト運用を促進し、経済活性化に繋がる可能性を指摘する意見や、「働き方改革によって稼げなくなった人やシフトが回せなくなった現場の改善を期待する」という見方も見られる。 一方で、多くの懸念や反対意見も表明されている。「労働者を過重な苦しみに追い込むものであり、過労死内閣か」「規制緩和ではなく、労働時間の『保護撤回』と捉えるべき」といった厳しい声が上がっている。特に、労働者の立場が弱い現状では、規制緩和が実質的な長時間労働の強制に繋がり、過労や健康被害の増加を招くリスクが指摘された。また、「過去の過労死事件の上に現在の規制があるため、慎重な検討が必要だ」と警告する意見や、「経営者のやり得に終わる可能性があり、インターバル規制や報酬支払いの厳格化がなければ意味がない」との指摘もある。 さらに、国際競争力強化の観点から、「労働時間を長くするのではなく、単位時間あたりの付加価値を高め、労働生産性を向上させることこそが本丸である」という意見も提起されている。所得の低い層が「残業しないと稼げない」と規制緩和に賛成せざるを得ない現状を「闇が深い」とし、本来は残業なしで十分な生活費が得られる社会が理想であるとの指摘もなされた。 今後の検討では、柔軟な働き方の促進と労働者の健康保護という二つの側面をいかに両立させるかが焦点となる。国民の間では、過労死防止のための最低基準の厳守や、労働者の選択の自由が真に保障されるような制度設計を求める声が高まっている。

大阪府内で、国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」から7市町が離脱する意向を示したことが29日、明らかになりました。住民からの騒音やごみ問題、治安悪化などの苦情が相次ぐ中、旅館・ホテル業界からも制度廃止を求める声が上がっており、特区民泊のあり方が改めて問われています。 離脱の意向を表明したのは、茨木市、大東市、箕面市、藤井寺市、四條畷市、島本町、豊能町の7市町です。大阪府が保健所を設置していない34市町村を対象に実施した意向調査に対し、これら7市町は全域で特区民泊に関する特区対応を終了するとの回答をしました。 特区民泊は、インバウンド（訪日外国人観光客）需要への対応を目的として、安倍政権下で規制緩和が進められた政策の一つであり、全国の特区民泊の約95％が大阪府に集中しています。しかし、制度開始以降、利用者のマナー問題に起因する騒音やごみの不法投棄、住民感情の悪化、さらには無許可営業の「白タク」の横行など、地域住民との間で深刻なトラブルが多発。「観光客が泊まるエリアは分けるべき」といった厳しい意見も聞かれます。 こうした状況を受け、大阪市と大阪府に対し、ホテルや旅館の業界団体が「特区民泊」制度の廃止を求める要望書を提出しました。既存の宿泊施設が法律や規制に厳しく縛られる一方、特区民泊はそうではない現状に危機感を募らせています。要望書では、「住民感情を悪化させるだけの特区民泊は即座に廃業してもらいたい」と強く訴え、行政による積極的な対処を求めています。 特区民泊の推進に深く関わってきた大阪維新の会や吉村洋文代表（大阪府知事）に対し、政策の失敗を指摘し責任を求める声も高まっています。吉村氏自身も「新規は停止」との姿勢を示しているものの、これまでの推進政策への見直しが迫られる形となっています。 今回の7市町の離脱意向は、全国各地の市町村に波及する可能性も指摘されており、大阪・関西万博後の宿泊施設状況の変化も考慮に入れるべきだとの声も上がっています。特区民泊制度の今後について、さらなる議論が求められます。