コロナ緊急融資で918億円が「回収困難」に 会計検査院の指摘で波紋、SNSで賛否両論

新型コロナウイルス禍で経営難に陥った医療機関や福祉施設を支えるために実施された公的融資を巡り、多額の資金が焦げ付いている実態が明らかになった。独立行政法人「福祉医療機構」が実施した貸付について会計検査院が調査したところ、貸付先の経営破綻などにより約918億円が回収困難になっていることが判明した。

同機構による支援融資の総額は約2兆930億円に達しており、回収困難となった額は全体の約4.4％を占める計算となる。感染拡大期に医療崩壊を防ぎ、福祉サービスの継続を担保するための緊急的なセーフティネットとして巨額の資金が投じられたが、その後の物価高騰や人件費の上昇、患者数の回復の遅れなどが重なり、返済原資を確保できないまま破綻に追い込まれる事業者が相次いだとみられる。

この報道を受けて、SNS上では「回収困難」がトレンド入りするなど大きな関心を集めている。ネット上では「国民の血税が原資であり、安易な貸し付けによる焦げ付きは看過できない」「審査が甘かったのではないか」といった厳しい批判の声が上がる一方で、「未曾有の危機における緊急融資であり、一定の焦げ付きは織り込み済みのはずだ」「医療や福祉の現場を守るためには不可欠な判断だった」と、当時の政策判断に理解を示す意見も少なくない。

非常時における迅速な資金供給と、公金としての適正な債権管理という相反する課題をどう両立させるか。返済期日を迎える事業者が今後も増加することが予想される中、破綻を防ぐための経営再建支援とともに、支援のあり方に対する丁寧な検証と説明責任が求められている。