家電量販大手「Joshin」に不正アクセス、最大600万件超の個人情報漏えいか マイナカード画像などの流出懸念も
家電量販店大手の「ジョーシン」を展開する上新電機は26日、社内システムに対する第三者からの不正アクセスが確認され、顧客の個人情報が最大で約600万件以上漏えいした可能性があると発表した。流出した可能性のある情報には、氏名や住所のほか、一部で運転免許証やマイナンバーカードの画像情報、口座番号などが含まれているとされ、利用者や関係者の間に大きな波紋が広がっている。
同社の発表によると、不正アクセスの影響を受けたのは会員情報データベースを含む複数のシステム。会員情報関連で最大約600万件の顧客情報が流出した恐れがあるほか、サブスクリプション関連システムで約23万件、リフォーム関連システムでも約800件の情報漏えいが懸念されている。対象となる情報には会員番号、氏名、住所、電話番号などの基本情報のほか、携帯電話の契約や本人確認業務等で取得した本人確認書類の画像データも含まれるとみられる。
同社は事態の把握後、外部からのアクセス遮断などセキュリティ対策を講じるとともに、原因の究明と影響範囲の特定を急いでいる。
大手家電量販店による大規模な情報漏えいの可能性が報じられると、SNS上では「普段から利用しているだけにショックが大きい」「なぜ家電量販店に身分証のデータまで預けていたのか」といった不安や疑問の声が相次いだ。また、近年相次ぐ企業へのサイバー攻撃や情報流出事案を受け、「また大規模な漏えいか」「自分の情報がどこまで守られているのか不安になる」といったセキュリティ全般への危機感を募らせる投稿も多く見られた。
不正アクセスによる被害の全容解明が待たれるなか、同社には今後の再発防止策と、対象となった顧客への迅速かつ誠実な対応が求められている。
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