モンゴル自然保護区で大規模火災、8割焼失 KDDI現地子会社幹部の乗る車両から出火か

モンゴル東部にあるヌムルグ自然保護区で発生した大規模な山火事について、日本の通信大手KDDIの現地グループ会社「モビコム」の幹部らが乗っていた車両が出火原因とみられていることが明らかになった。火災は1週間以上にわたって燃え広がり、同保護区の約8割を焼き尽くしたと報じられており、現地では激しい怒りの声が広がっているほか、日本国内でも企業の社会的責任や情報開示の遅れに対する批判が高まっている。

広大な自然の8割が灰燼に

火災が発生したのは10月8日とされる。現場となったヌムルグ自然保護区は厳重な環境保護地域に指定されており、一部の投稿や現地報道によれば、焼失面積は東京都の面積の約2倍にも相当するという。消火活動は難航し、鎮火までに1週間以上を要した結果、生態系や貴重な動植物に壊滅的な被害をもたらした。

日系現地法人トップが同乗、草の絡まりから引火か

現地当局や報道などによると、出火原因とされているのはモビコムの越智CEOをはじめとする幹部らが乗っていた車両とみられる。乾燥した草地を走行中、車のマフラー部分に枯れ草などが絡まったことで発火した可能性が指摘されている。本来は車両の進入が厳しく制限または禁止されている地域であり、幹部らの訪問目的についても通信試験のほか私的な釣りのためだったとの見方も浮上し、現地での波紋を広げている。

日本国内でも対応遅れに厳しい視線

現地モンゴルでの反発が頂点に達する中、事態は日本国内のSNSなどでも急速に拡散された。発生から約2週間にわたり日本国内での大手報道や公表が遅れたことに対し、インターネット上ではKDDI側の対応の遅さや情報開示姿勢、メディアの追及姿勢を疑問視する声が相次いでいる。

また、超党派の日モンゴル友好議連の長島昭久会長が「自然保護区の約8割を焼き尽くした火災に胸が痛む。日本政府としても一日も早い再生に向けて力を尽くさねばならない」と述べるなど、政界からも懸念と支援の必要性を訴える動きが出ている。日系企業による海外環境への重大な損害事案として、今後の原因究明や責任追及、被害再生に向けた対応が注視されている。