デジタル庁、問い合わせフォームの個人情報など最大1万3000件漏洩か 委託先への不正アクセスで波紋

デジタル庁は、公式ウェブサイトの問い合わせフォームに入力された個人情報など最大1万3000件以上が外部に流出した可能性があると発表した。日本の行政デジタル化を牽引する中枢機関での情報流出の疑いに、ソーシャルメディア上では批判や不安の声が相次ぎ、SNSでは「問い合わせフォーム」がトレンド入りするなど波紋が広がっている。

外部制作ツールへの不正アクセスが原因

発表などによると、流出の可能性があるのは2021年5月から2023年3月までの間に、デジタル庁のホームページ内にある問い合わせフォームに入力された情報だ。内訳は「一般的なご意見・ご要望」が最大8833件、「新型コロナワクチン接種証明書アプリに関する問い合わせ」が最大3661件などに上り、入力者の氏名やメールアドレス、問い合わせ内容が含まれているとみられる。

原因は、同庁がサイト運営の一部に利用していたノーコードWeb制作プラットフォーム「Studio」を提供する外部サービスへの不正アクセスとされている。基幹の行政システムそのものが直接侵害されたわけではないものの、国民向け窓口における脆弱性が露呈した形となった。

「手本となるべき組織が」SNSで高まる不信感

事態を受け、X（旧Twitter）上では報道を引用した投稿が急増。「セキュリティの手本となるべき組織が自ら情報を漏洩させてどうするのか」「外部委託のセキュリティ管理はどうなっていたのか」といった厳しい指摘が相次いだ。

また、同庁が国民に向けてサイバーセキュリティや個人情報の自己防衛を呼びかけていた矢先の発表だったこともあり、「公式の窓口に問い合わせただけで情報が漏れるのでは自衛しようがない」「マイナンバーをはじめとする行政DX全般への信頼が揺らぎかねない」といった懸念の声も上がっている。

サイバー攻撃の手口が巧妙化する中、行政機関が利用する外部クラウドサービスやサプライチェーン全体の安全管理基準について、改めて徹底的な見直しが求められている。