沖縄県庁の「辺野古課」廃止へ 古謝新知事の方針にSNSで驚きと疑問の声広がる

沖縄県知事選で初当選を果たした古謝玄太氏が、県庁内の「辺野古新基地建設問題対策課」(通称・辺野古課)を廃止する方針であることが報じられ、インターネット上やSNSを中心に大きな話題となっている。

報道によると、同課は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する総合調整や情報発信、調査研究などを担ってきた知事公室直属の組織。しかし、新知事への交代に伴う組織改編の目玉として、早期の廃止に向けた調整が進められている。

この動きに対し、SNS上では「県庁にそのような専門部署が存在していたこと自体知らなかった」といった驚きの声が相次いだ。「年間に数千万円単位の予算がどのように使われていたのか検証すべきだ」とする使途への疑問や、「道路の補修や交通渋滞の解消など、県民の生活インフラ整備に予算を振り向けてほしい」といった生活密着の政策への期待が寄せられている。

一方で、これまでの県政が注力してきた基地問題への対応が今後どのように変化するのか、新知事の手腕と新たな県政運営に注目が集まっている。

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