外国人への生活保護除外は「違憲」 最高裁・三浦守裁判官の反対意見に賛否渦巻く

病気療養中である外国人の生活保護申請をめぐり、最高裁判所で出された決定がSNS上で大きな波紋を広げている。最高裁は上告を退ける決定を下したものの、審理を担当した4人の裁判官のうち三浦守裁判官が、外国人を生活保護法の対象から除外することを「違憲で無効」とする反対意見を付したことが明らかになり、議論が白熱している。

この訴訟は、慢性腎不全で人工透析治療を受けるガーナ国籍の男性が、生活保護の申請を却下された処分を取り消すよう求めていたもの。最高裁の多数意見は具体的な憲法判断に踏み込まずに男性側の上告を退けたが、裁判長を務めた三浦裁判官は単身で反対意見を述べた。

三浦裁判官はその中で、医療を受けるための在留資格を持つ困窮者らを保護対象から外すことは「生存に危険を生じさせ、著しく人道に反し、個人の尊厳をないがしろにするもの」と指摘。「日本国民と異なる法律上の取り扱いをすべき合理的な根拠はない」として、生存権を定めた憲法第25条や法の下の平等に反し無効であるとの立場を明確にした。

この判断が報じられると、SNS上では「三浦守裁判官」がトレンド入りするなど関心が急上昇した。憲法第25条の「すべて国民は」という文言や公費負担の観点を根拠に、「生活保護は国民の権利であり、外国人に及ぼすべきではない」「容認できない判断」として、最高裁判所裁判官国民審査での罷免に言及する批判の声が相次いだ。

一方で、「人道的見地から個人の尊厳と生存権に正面から向き合った良心的な判断」「法制度の不備を突く重要な意見」として、三浦裁判官の見解を高く評価し擁護する声も多く上がっている。日本国内における在留外国人の人権やセーフティーネットのあり方をめぐり、司法判断を端緒とした議論は今後も続きそうだ。