在留資格なき外国人13人が埼玉県を提訴 免許更新拒否めぐり波紋、SNSでは批判が噴出

日本国内で在留資格を失った外国人13人が、在留資格のないことを理由に運転免許証の更新を拒否されたのは違法であるとして、埼玉県（県公安委員会）を相手取り提訴したことが明らかになり、議論を呼んでいる。

報道によると、原告側は日常生活において自動車の運転が不可欠であるとし、「ある日突然、運転ができなくなる」「行政側の判断による急な運用変更は生活を破壊し、かえって無免許運転を誘発しかねない」などと主張。代理人弁護士らは、近年の厳格化措置を排外的な政策の一環であると批判している。

しかし、この提訴の報が流れると、SNS上では疑問や批判の声が瞬く間に広がった。インターネット上では「在留資格がない状態、すなわち不法滞在であるにもかかわらず、公的な運転免許の更新を求めるのは筋が通らない」「法治国家としての根幹が揺らぐ」といった指摘が相次いでいる。

さらに、実務的な安全面や被害者救済の観点からの懸念も根強い。ネットユーザーからは「在留資格がない者が任意保険に適切に加入できるのか」「人身事故を起こした際に十分な損害賠償が果たされるのか」「事故後の逃走リスクが高まるのではないか」といった、一般市民の安全を不安視する意見が目立つ。これまで更新が認められていた運用体制そのものに対する見直しを当然とする見方も多い。

在留資格を欠く外国人の人権や人道的配慮を掲げる支援者・弁護側と、法の遵守や公衆の安全を第一に求める一般世論との隔たりは極めて大きい。行政の裁量権や法治主義のあり方をめぐり、今後の司法判断に強い関心が寄せられている。