楽天、防衛ドローン事業に参入へ ドイツ防衛新興と提携し陸自配備・国産化を視野に SNSでは賛否両論の波紋

IT・EC大手の楽天グループが、ドイツの防衛スタートアップ「ヘルシング（Helsing）」と提携し、攻撃型（迎撃用）ドローンの陸上自衛隊への配備支援や将来的な国内生産（国産化）を視野に入れた事業展開を進めていることが報じられ、大きな波紋を広げている。

報道によると、楽天グループはヘルシング社が手掛けるAIを活用した先端防衛ドローン技術を日本の防衛省向けに提案し、安全保障分野における自衛隊の防衛力強化やドローン装備の国産化を推進していく方針だという。安全保障環境の変化に伴い、無人機の重要性が世界的に高まる中での異業種からの本格参入となる。

このニュースが報じられると、SNS上では「陸自配備と国産化」といったキーワードがトレンド入りし、急速に議論が巻き起こった。防衛力強化やサプライチェーンの国内確保に期待を寄せる声がある一方で、一般消費者向けサービスを広く展開する楽天グループの軍需分野参入に対しては強い反発の声も上がっている。

SNS上では、「生活に身近な企業が防衛用ドローンに関わることに驚いた」「専守防衛のあり方や倫理的な観点から看過できない」といった批判的な意見が相次ぎ、楽天カードや楽天市場、楽天トラベルといったグループサービスの利用見直しを宣言するユーザーの投稿も目立った。民間大手テック企業による防衛産業への進出が、消費者の企業姿勢に対する評価を大きく揺るがす事態となっている。