米トランプ政権のビザ17万件超取り消しに反響 日本でも外国人対策の厳格化求める声

米トランプ政権が「安全脅かす」外国人のビザ17万件超を取り消し

米トランプ政権（米国務省）は、自国の安全や秩序を脅かすと判断された外国人に対し、滞在ビザ17万5000件以上を取り消したと発表した。ビザの規定違反をはじめ、自国民に対する暴力や飲酒運転、窃盗などの犯罪行為、さらには子の国籍取得を目的とした「出産ツーリズム」などが対象となっている。米国務省は「ビザは権利ではなく特権である」と強調し、今後も調査と取り消し措置を継続する構えだ。

「日本も見習うべき」SNSで賛同の声が相次ぐ

この発表を受けて、日本のSNS上では「ビザ取り消し」がトレンド入りするなど大きな話題となった。ユーザーからは「自国民の安全を守るための当然の措置」「日本も犯罪外国人のビザ取り消しや送還制度を強化してほしい」と、米国の毅然とした姿勢を評価する声が相次いだ。特に、飲酒運転や暴力行為への厳罰化、制度の抜け穴を突いた渡航対策への関心が高い。

手続きの適正化や日本への導入に関する課題も

一方で、慎重な対応を求める意見も見られる。「個別のケースにおける事実確認と適正な手続きが不可欠だ」という指摘や、日本に同様の制度を導入する場合の運用上の課題を懸念する声が上がっている。ビザ取り消し後の強制送還手続きが不十分であれば、かえって不法滞在者を増やす懸念があるとの指摘もあり、実効性のある法整備の必要性について議論が広がっている。