中国「宇宙ゴミ」名目でEEZに区域設定、一転し「弾道ミサイル発射」通知 欺瞞的な手法にSNSで批判噴出

2026年7月5日、海上保安庁は中国水路当局から、和歌山県・潮岬南方の海域において「宇宙ゴミ（スペースデブリ）の落下に伴う区域設定を行う」との通報を受けました。設定された区域の一部には、日本の排他的経済水域（EEZ）が含まれており、政府や関係機関に緊張が走りました。

しかし翌6日、状況は一変します。中国国防部から日本政府に対し、実際には「弾道ミサイル発射」の訓練を行う旨の通知がなされたことが明らかとなりました。報道によると、中国の原子力潜水艦から太平洋に向けて戦略弾道ミサイルの発射訓練が実施されたとみられ、当初の「宇宙ゴミ落下」という説明から一転した形となります。

「宇宙ゴミ」を口実にした軍事演習に批判と懸念の声

この説明の変遷に対し、SNS上では「ミサイルと言わないための宇宙ゴミという名目は悪質極まりない」「前日と翌日で言うことが違いすぎる、信用できない」といった、中国側の不透明で欺瞞的な手法に対する怒りや批判の声が相次いでいます。

また、日本のEEZ近海への軍事行動に対し、安全保障上の懸念を示す投稿も目立ちます。「もし所有権を放棄した宇宙ゴミだと言い張るなら、日本の防衛システムの実弾射撃訓練の的にしてしまえばいい」「日本の防衛体制が試されている」といった指摘や、日本の領海・領空に近い場所での軍事的挑発に対する強硬な反論がなされています。

国際的なルール整備の必要性

一方で、宇宙ゴミの管理や海洋安全保障に関するルールについて言及する声も上がっています。本来、制御可能な宇宙デブリは「ポイント・ネモ（到達不能極）」などの安全な海域に落下させるのが国際的な通例であり、今回の通告や演習に対して「一国のみで都合よく対応を決めるべきではない」との批判も聞かれます。

中国による日本近海での軍事的な示威行動が懸念される中、海洋主権と安全を担保するための国際的な事前協議や、厳格なルール整備を求める世論が急速に高まっています。