「闇土葬」は死体遺棄か 政府の実態調査にネット上で「犯罪性を曖昧にするな」と批判相次ぐ

政府がイスラム教徒の増加に伴う墓地不足や、無断での埋葬といった「土葬墓地」に関する実態調査を開始することを決定した。これを受け、SNS上では「闇土葬」と呼ばれる無許可の埋葬行為を「死体遺棄」として厳格に対処すべきだという批判の声が急速に広がっている。

今回の調査は、一部の自治体で無許可の埋葬や棺の放置といった霊園トラブルが報告されていることを受けたものだ。政府は今年度中に結果を取りまとめる方針だが、国民からは「対応があまりにも遅すぎる」との指摘が目立つ。これまで放置されてきた背景に、宗教的な配慮があるのではないかとの疑念も根強い。

ネット上では、「闇土葬という言葉で犯罪性を曖昧にするべきではない」という意見に多くの賛同が寄せられている。投稿者からは「勝手に埋めるのは死体遺棄そのものだ」「宗教に関わらず日本の法律を遵守させるべき」といった厳しい意見が相次いでおり、中には「犯罪を隠蔽するための遺棄場所になりかねない」「日本人なら即座に逮捕される案件だ」と法の平等を訴える声も上がっている。

また、衛生面や環境汚染への懸念も深刻だ。無許可の埋葬は土壌汚染を招く恐れがあるだけでなく、死亡届が出されていない場合、身元不明の遺体が遺棄されるリスクも孕んでいる。SNSでは「全ての遺体を掘り起こして捜査すべきだ」といった過激な意見も見られ、政府や警察による抜本的な対策が求められている。

一方で、一部では未熟児の死産に伴う遺棄など、背景にある複雑な事情を考慮すべきだとする意見も散見される。しかし、全体としては「日本の埋葬規則や公衆衛生のルールを優先すべき」とする論調が圧倒的だ。政府による実態解明がどこまで進むのか、今後の対応が注視されている。