「法的機関」の指摘に揺れるファンティア、規約改定保留で広がる波紋と不信感

クリエイター向けプラットフォーム「ファンティア（Fantia）」が発表したガイドライン改定とその保留を巡り、インターネット上で波紋が広がっています。ファンティアは5月29日、ガイドライン改定により混乱を招いたことを謝罪。その上で「指摘を受けた法的機関」と2次元ジャンルの今後の方針や基準について再協議を行っていることを明かし、新基準の決定まで審査を以前の基準に戻すと発表しました。

この発表に対し、SNS上では「指摘した法的機関とは具体的にどこなのか」という疑問の声が急増しています。警察や行政機関、インターネットホットラインセンターなどの存在を連想する声がある一方で、「本当に法的機関なのか」「決済会社やクレジットカード会社の規制をカモフラージュしているのではないか」といった懐疑的な意見も相次いでいます。

また、一度は厳しい規制方針を打ち出しながら、ユーザーの反発を受けて迅速に「再協議」へと舵を切った対応の不自然さを指摘する声も少なくありません。ネット上では「本物の法的機関の要請であれば、ユーザーの反発程度で即座に方針を戻せるはずがない」との指摘や、表現の自由の観点から「どの機関がどのような越権行為的介入を行ったのか明らかにすべきだ」とする主張も上がっています。急激な方針転換によりクリエイターに混乱をもたらした運営会社「とらのあな」への信用失墜は避けられない状況となっており、今後の動向に注目が集まっています。