ホンダ、EV戦略見直しで上場来初の最終赤字6900億円 - 自動車業界のEVシフトに再考の波

ホンダは12日、2026年3月期決算で最大6900億円の最終赤字に転落する見通しを発表しました。これは上場以来初めての最終赤字となり、自動車業界に大きな衝撃を与えています。従来は黒字を予想していましたが、EV事業戦略の大幅な見直しに伴う巨額の損失計上が主因とされています。

発表によると、ホンダは北米市場での電気自動車(EV)需要の急激な鈍化を受け、電動化戦略を再検討。その結果、「Honda 0」シリーズとして開発を進めていたEV3車種(「ゼロSUV」「ゼロ・サルーン」、高級ブランド「アキュラRSX」)の開発および発売を中止することを決定しました。これにより、8200億円から1兆1200億円に及ぶ減損損失や除却費用を特別損失として計上する見込みです。また、中国事業においても1100億円から1500億円の減損を計上するとしています。

この巨額の赤字は、ホンダが掲げてきた「2040年までの脱ガソリン目標」の撤回を示唆するものとも受け止められており、今後のEVシフトの方向性についても再考を迫られることになります。市場では、EVへの一本化路線からハイブリッド車(HV)など現実的な選択肢への回帰が見られる中、ホンダの今回の戦略転換は、自動車業界全体の動向を映し出すものとして注目されています。

速報を受け、12日の日本市場ではホンダ株が下落。PTS(私設取引システム)では既に5.4%安となるなど、市場の失望感が鮮明に表れています。一部のアナリストは、2027年3月期以降にも追加損失が発生する可能性を指摘しており、今期と合わせて損失規模が最大2兆5000億円に達するとの試算も出ています。

ホンダはかつてF1などで世界を席巻した技術力を持つ企業であり、今回の試練を乗り越え、新たな成長戦略を描けるかに注目が集まります。

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