高市首相「十分に考慮した」発言に波紋 在外投票困難巡り批判噴出

高市早苗首相は30日の参院予算委員会で、2月の衆院選における国外に住む日本人による在外投票の取り扱いについて「考慮したか」と問われ、「十分に考慮した」と答弁しました。この発言に委員会室はざわめき、SNS上では首相の真意を問う声や、民主主義の軽視を批判する意見が殺到しています。

2月の衆院選は解散から投開票日まで異例の短さであったため、在外投票の申請や手続きが間に合わない有権者が多数発生したと指摘されています。この短い選挙期間は、在外邦人だけでなく、豪雪地帯の有権者や年度末の多忙な時期に当たる人々の投票機会を奪ったとの声も上がっています。

高市首相の「十分に考慮した」という答弁に対し、SNSのX（旧Twitter）では、「十分に考慮した結果、切り捨てたとしか思えない」「傲岸不遜、厚顔無恥だ」「主権者の参政権を意図的に奪っている」といった強い批判が相次ぎました。また、「十分に考慮した上で、在外邦人の投票なんて間に合わなくていいと判断したということ」「究極の無能か、あるいは悪質だ」と、首相の能力や意図を疑問視する声も多数見受けられます。

あるユーザーは、「十分に考慮した結果、在外有権者が投票できないという結果に、これ如何に」と皮肉を込めて投稿。別のユーザーは、首相の過去の言動にも触れ、「限りなくその性質が国民にとって邪悪で能動的実害性があるもの」と厳しく断じました。

国民の投票権という民主主義の根幹に関わる問題に対する首相の姿勢は、大きな波紋を呼んでおり、有権者からの信頼回復に向けた丁寧な説明が求められています。