原田元環境相、旧統一教会名称変更要求を認める――「選挙の世話に当然」発言に波紋

原田義昭元環境相が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の名称変更を国に働きかけていたことを認め、「選挙で大変お世話になった。陳情に応えるのは政治家として当然」と発言し、大きな波紋を広げている。

朝日新聞の報道によると、原田元環境相は旧統一教会が名称変更を申請した際、文化庁幹部に対し、変更を認めるよう要求したと証言。その理由として、自身の選挙活動において教団から電話かけやビラ配りなどの支援を「大変お世話になった」と述べ、「何か行動してやりたいと考えていた。お世話になったところから陳情を受ければ、応えるのは政治家として当たり前だ」と釈明した。

旧統一教会を巡っては、霊感商法などの問題が長年指摘されており、名称変更は「正体隠し」につながるとの批判が根強くあった。実際、文化庁は当初、この名称変更を認めなかったが、第2次安倍晋三政権下の2015年8月に「世界平和統一家庭連合」への変更が承認された。この変更が、教団への警戒感を薄め、その後の被害拡大につながったとの指摘も多い。

原田元環境相の発言に対し、SNS上では批判の声が殺到している。「めちゃくちゃな話だ」「クソ野郎」「被害者が出ていることも『当然』だというのか」といった怒りの声や、「『恩』を仇で返す議員は落選させたい」との意見も寄せられている。また、弁護士資格を持つ原田氏の発言であることに対し、「司法関係者こんなんばっかり」「何を開き直ってんねん」と、その倫理観を問う声も上がっている。今回の証言は、旧統一教会と自民党を中心とする政治家との根深い関係性、そして政治倫理のあり方について、改めて国民の厳しい視線が注がれる事態となっている。