ドイツ、ホルムズ派遣を拒否 「我々が始めた戦争ではない」国際社会に波紋

ドイツ政府は16日、米国がNATO加盟国などに求めていたホルムズ海峡への艦船派遣について、明確に拒否する姿勢を示しました。ボリス・ピストリウス国防相は会見で、「そうした行動を取るいかなる理由も見当たらない」と述べ、「これは我々の戦争ではない。我々が始めた戦争でもない」と断言しました。この発言はSNSのX（旧ツイッター）上で大きな反響を呼んでいます。

報道によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃を背景に、米国が国際社会に支援を求めたものとされています。しかし、ドイツ国防相は米海軍が単独で成し遂げられないことを、欧州の数隻の護衛艦に期待しているのかと疑問を呈し、今回の戦争のリスクは「あまりにも大きい」と強調しました。

ドイツと同様に、イタリアやイギリスも艦船派遣を拒否したと報じられています。また、スペインも同様の姿勢を示唆しており、中国は静観している状況です。SNS上では、これらの国々の反応を「普通の国の反応だ」「協力する謂れはない」と評価する声が多数見受けられます。

特に「トランプが始めた侵略戦争」「他国を戦争に巻き込むな」「トランプの尻拭いを他人がやる必要は無い」といった批判的な意見が多く投稿されています。一部のユーザーは、今回のイラン攻撃を「国際法違反」「国際法違法な攻撃」と見なし、米国とイスラエルの行動に他国が付き合うべきではないと主張しています。

日本では、このドイツの毅然とした態度に対し、「なぜ日本は同じことが言えないのか」という議論が巻き起こっています。過去には安倍晋三元首相がイラン攻撃を危惧し、仲裁に動いた経緯に言及し、現在の政府が自衛隊派遣を検討すれば「違法なイラン攻撃賛同の意思表示と同じだ」と警鐘を鳴らす声もあります。日本国憲法の枠内での行動を求める意見や、特定の政治家に対し「高市も言えよ」「あのドイツですら『我々が始めた戦争では、ない』とキッパリ言ったのに情けない」といった批判も寄せられています。

国際社会において、米国主導の軍事行動への参加を拒否する動きが広がる中、ホルムズ海峡情勢と各国の対応は引き続き注目を集めることになりそうです。