文化庁の「収入目標」に批判殺到 国立博物館・美術館の閉館示唆で文化破壊の懸念

文化庁が国立博物館や美術館に対し、2030年度までに「収入目標」を設定し、未達成の場合は閉館を含む再編を検討するとの方針を示したことに対し、SNS上で国民から強い批判の声が上がっています。読売新聞オンラインが報じたこのニュースは、「ひど過ぎる」「国が落ち目になる」といった怒りや失望を呼び、文化政策のあり方を巡る議論が白熱しています。

文化庁の方針によると、展示事業費に対する入館料やグッズ販売など、展示事業に関係する自己収入額の割合を最終年度に各法人全体で65％以上にするとしています。現状では各法人が目標を10ポイント程度下回っており、この目標をクリアできない場合に閉館や再編が検討されるとされています。これに対し、あるユーザーは「来館者を、いきなり『1.5倍から3倍に上げなさい』なんて、乱暴なのでは」と、目標設定の現実性に疑問を呈しています。

多くの批判の核となっているのは、「国立」の施設が持つ公共性と、文化・歴史の保存という本来の役割です。ある投稿者は「国がやってるのは『儲からないけど大事だよね』ってことだろ」と述べ、国立機関の役割は営利ではなく、一度失われたら二度と戻らない貴重な文化財を保護することにあると主張しています。また、「税金は、こういう所に使って欲しい」と、国民の税金の使途に対する期待との乖離を指摘する声も上がっています。

「博物館や美術館は遊園地やテーマパークとは違う」「文化を大事にしない国というのは駄目だと思います」といった意見が相次ぎ、文化庁が「金儲けのために存在しているのか」と、その存在意義を問う声も少なくありません。一部からは「与党入りした維新の圧力ではないか」との政治的背景を推測する見方や、「日本の保守系政治家は、日本の歴史と文化を破壊する」といった強い批判も出ています。

さらに、具体的な影響として「国立映画アーカイブのように、単純な入場者数では評価が難しい（けど文化のためには重要な）館もあるのに」と、多様な文化施設への一律的な指標適用への懸念も表明されています。収蔵品の行方についても「閉館になった施設の収蔵品は売り払われるんだろうけれども、中抜きされて国内の上級国民の手に渡るくらいなら、海外のちゃんとした博物館や美術館に流出してほしい」という悲観的なコメントまで見られました。

こうした動きに対し、「文化を守れない文化庁は必要ない」「文化庁解体を求める」といった過激な意見も飛び交っています。一方で、「文化庁のご意見窓口とかパブリックコメントで言わないとあまり又は全然意味無いのでは…？」「みんなで文化庁に声を上げて！」と、SNS上だけでなく、直接文化庁に意見を届けるよう促す呼びかけも見られます。今回の文化庁の方針は、日本の文化行政のあり方、そして国民の文化に対する価値観を改めて問う大きな波紋を広げています。