米軍根岸住宅地区、22年越しの全面返還へ 横浜の新たなまちづくりに歴史的な一歩

横浜市中区、南区、磯子区にまたがる米軍根岸住宅地区（約43ヘクタール）が、2026年6月30日までに全面返還されることが決定しました。日米両政府は日米合同委員会でこの返還に合意。2004年に返還が合意されてから約22年、粘り強い協議を経て、地域の将来に向けた大きな一歩を踏み出すことになります。

小泉進次郎防衛大臣は自身のSNSで「粘り強い協議を経て、この地域の将来のまちづくりに向けた大きな一歩を踏み出すことができました」と発信。横浜市の山中竹春市長も「歴史的な一歩」と述べ、今回の返還を歓迎しました。接収は1947年10月16日に始まり、約80年を経て日本の国土に戻ることになります。

この地区はかつて、高台に位置し、周囲の日本とは異なる異国情緒あふれる風景が広がっていました。SNS上では、過去に米軍属の招待で地区内の住宅を訪れた人々が、「周りの日本の住宅地とは全く違う雰囲気で別世界だった」「道端の消火栓の形も米国だった」と当時の記憶を語っています。ハロウィンやイースターといった文化が身近にあり、「アメリカかぶれはここから始まった」という声も聞かれ、長年の歴史を持つこの場所への感慨深さや郷愁が広がっています。一方で、すでに居住者の退去は終わり、米国風木造建築物も取り壊されているため、「ゴーストタウンのよう」という現状を指摘する声もあります。

返還後の土地活用については、市民の間で大きな期待と様々な意見が寄せられています。防衛省は、道路や鉄道へのアクセスが良好なことから、住宅地や大学施設などとしての活用を模索するとしています。SNSでは、「公園多め＋緑豊かなコミュニティスペース」「若者向け住宅＋ちょっとした商業施設のバランスがいい再開発」といった具体的な提案のほか、「富裕層のゲーテッドシティのようなものにはしてほしくない」「うさぎ小屋のような区画割りにならないでほしい」といった懸念も表明されています。中には、広大な土地を自衛隊の駐屯地としての利用を提案する意見も見られます。

約43ヘクタールという広大な土地は、横浜市にとってズーラシアやこどもの国、保土ケ谷公園に匹敵する規模であり、その利用方法は今後のまちづくりに大きな影響を与えることになります。長年の課題であった米軍根岸住宅地区の返還は、横浜の新たな未来を築くための重要な節目となるでしょう。