TBS「報道特集」に偏向報道批判が殺到、選挙終盤で議論白熱

放送局TBSの「報道特集」が、衆議院選挙の終盤戦において、その報道内容を巡りSNS上で「偏向報道」との厳しい批判に晒されています。特に選挙期間中に行われた特定の候補者や政党に対する報道姿勢が問題視され、視聴者や有権者から疑問の声が噴出しています。

批判の的となっているのは、高市早苗氏や自民党への厳しい論調、そして萩生田光一氏を「犯罪者呼ばわり」したとされる描写です。多くのSNSユーザーは、「選挙中にする番組ではない」「あり得ない水準」と番組の公平性や中立性に疑義を呈しています。過去には千葉県知事選の際にも、投開票前日に立花孝志氏を批判的に報じ、同氏が落選した経緯を指摘する声もあり、今回の報道が選挙結果に影響を与えかねないとの懸念が広がっています。

番組では、旧統一教会問題や自民党の裏金問題、さらには防衛費増額と震災復興支援金との関連性など、多岐にわたる政治的テーマが取り上げられました。しかし、これらの報道が「中道改革」を推す一方的な内容であったり、「中国🇨🇳習近平指示のTBS報道特集だね！」といった過激な批判に繋がるケースも見られました。

こうした報道姿勢に対し、番組のスポンサー企業にも注目が集まっています。2月7日放送分のスポンサーとして、信用金庫、小林製薬、ポリデント、Rinnai、フジワークといった企業名が挙げられ、一部ではこれらの企業への「不買運動」や「応援できない」との声も上がっています。また、「放送法違反で告発すべき」「デマ垂れ流しで停止処分にすべき」といった放送局への強い措置を求める意見も散見されました。

一方で、TBS「報道特集」の報道姿勢を評価し、支持する声も存在します。あるユーザーは「報道機関としての矜持を示してくれた」「きわめてまっとうな番組だとあらためて思った。強く支持したい」と番組を擁護。復興費と防衛費に関する報道など、現政権の方針に疑問を呈する内容を高く評価する意見もあり、メディアの役割や公平性について、社会的な議論が巻き起こっています。

今回の「報道特集」を巡る騒動は、選挙期間中におけるメディア報道のあり方、特にその中立性と影響力について改めて考えさせる事態となっています。