「野党質問は不要」発言に賛否両論 – 高市政権の国会運営に独裁の声も

「野党質問、そんなに要らない」――。ある政権幹部のこの発言が、日本の政治界に大きな波紋を広げている。「首相がやると言ったものは全部、フルスピードでやる」という言葉も加わり、国会運営のあり方、ひいては民主主義の根幹に関わる論争が勃発している。

この発言は、高市政権のもとでの国会運営において、野党の質問時間が削減される可能性を示唆するものとして受け止められた。これに対し、日本共産党の志位和夫委員長は「国権の最高機関たる国会を蔑ろにして恥じないこの傲慢。暴走を許せば新しいファシズムが到来する」と強く批判。国民の運動による歯止めが必要だと訴えた。他にも多くのX（旧Twitter）ユーザーからは、「独裁そのもの」「国会の存在意義が無い」「議会軽視は国民軽視」といった批判の声が上がり、都合の悪い質問から逃れようとしているとの見方も示された。

一方で、野党の質問の質に対する疑問を呈し、政権幹部の発言に一定の理解を示す意見も少なくない。「統一協会や裏金追及など、貴重な時間と税金を費やす必要はない」「いたずらに時間を食うだけの馬鹿馬鹿しい質問は控えるべき」「揚げ足取りだらけで建設的な会議ができない」といった声が上がっている。中には、「議席数に応じた質疑時間にすべき」と、現在の質問時間配分そのものを見直すべきだという提案もあった。

「高市1強」と評される現在の政権運営において、首相側が本来党が担うべき国会運営にも関与を強めているとの報道もあり、今回の発言は、その「大胆な政権運営」の一端を示すものとして注目されている。政権は「様々な声に耳を傾け、謙虚に」と語る一方で、「大胆に政権運営にあたってまいります」と語気を強めており、今後の国会での与野党の関係性、そして民主主義的なチェック機能のあり方が改めて問われる事態となっている。