中国系400アカウントが衆院選に介入か 「反高市工作」Xで展開、日経報道で波紋

日本経済新聞の報道が波紋を呼んでいます。衆議院選挙期間中、ソーシャルメディアX（旧Twitter）上で、中国系とみられる約400のアカウントが、特定の政治家に対する「反高市工作」を展開していたことが明らかになりました。

AI活用と巧妙な日本語発信

日経新聞の調査によると、これらのアカウントは日本語を用いて投稿を行い、AI（人工知能）も活用して、その活動を巧妙に進めていたとされます。投稿の約7割は衆院選の直前に開設されたアカウントによるもので、組織的な情報操作の可能性が指摘されています。

「旧統一教会」を主要テーマに

特に注目されたのは、投稿で好んで使われたテーマが「旧統一教会」であったことです。衆議院選挙期間中、旧統一教会問題は主要な政治トピックの一つであり、このテーマを利用して特定の政治家のイメージダウンを図ろうとした動きが浮き彫りになりました。投稿文には中国語の字体や表現が残るケースも確認され、外国からの介入を示唆しています。

SNSユーザーの反応と懸念

この報道に対し、Xのユーザーからは様々な反応が寄せられています。「日本のジャーナリズムが素晴らしい」「中国の工作が明らかに」といった評価の声がある一方で、「下地のないものを無理やり燃えさせるのは無理」「無力で惨敗してて草」と、工作活動が日本社会に大きな影響を与えられなかったと見る向きも少なくありません。中には、「むしろ反高市＝中国人じゃね？って疑われて迷惑という」と、工作がかえって逆効果になったと指摘する意見も見られます。

しかし、その一方で、「年代や性別など様々な切り口で対立をあおる傾向」「社会の分断をあおる材料を幅広く探っている」といった手口の危険性を指摘する声も上がっています。「日本には最も高度で複雑な『日本語』という抑止があるだけまだマシだが、台湾や韓国に対してはもっと凄まじいだろう」と、他国への影響を懸念する意見や、「今後、力技でくるのが怖い」「民主主義の根幹を脅かす行為であり、対策が急務」と、情報工作の脅威に対する警戒感も高まっています。カナダで過去2回の総選挙に中国が介入したとされる事例も引き合いに出され、国際的な問題としての認識が広がっています。

情報工作対策の強化が急務

今回の報道は、現代の選挙において、AIやソーシャルメディアを悪用した外国からの情報工作が現実の脅威となっていることを浮き彫りにしました。情報工作への規制や、産官学連携による対策強化が喫緊の課題となっています。