高市首相「円安で外為特会ホクホク」発言が波紋、国民生活への影響巡りSNSで議論白熱

高市早苗首相が1月31日、川崎市内での衆院選応援演説において、足元の円安傾向について「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態だ」と発言したことが、SNS上で大きな議論を巻き起こしている。

外国為替資金特別会計は、為替相場の安定や外国為替の取引のために政府が設けている特別会計であり、主にドルなどの外貨建て資産で運用されている。円安が進む局面では、外貨建て資産を円に換算した際の評価額が増加するため、会計上の利益が生じる。

首相は、円安が輸出産業にとって有利に働き、外為特会の運用益が上がっている点を強調し、為替のメリットを訴えた。しかし、この「ホクホク」という表現や、円安の恩恵を強調する発言に対し、SNSでは批判的な意見が多数を占めた。

特に多かったのは、円安によって輸入物価が高騰し、国民生活が圧迫されている現状との乖離を指摘する声だ。あるユーザーは「外為特会がホクホク」という発言は、物価高に苦しむ国民生活への想像力を完全に欠いている」とし、「政府の帳簿上が潤っても、その原資は国民が支払う『円安コスト（輸入物価高）』だ。国民の痛みを踏み台にした政府の利益を『成果』のように語るのは、本末転倒も甚だしい欺瞞である」と厳しく批判した。

また、「原材料は輸入だと何百回言ったら」「こちとらバカ円安による物価高でヒイヒイ言ってんのに、政府は外為特会で『今ホクホクでございますよ』ですってよ」といった、生活実感とのズレを訴えるコメントも散見された。

外為特会の本来の目的は為替相場の安定であるはずが、過度な円安を「ホクホク」と表現することは、そのミッションに反するのではないかという指摘や、「基金は本来、将来の不測の事態に備えた貯金。これを食いつぶすのは『今さえ良ければいい』というポピュリズムであり、持続可能性がない」との懸念も示された。

一方、一部には「円安は日本にとってメリットばかり」「輸出企業には追い風」と首相の発言に理解を示す声も上がったが、全体としては、今回の発言が国民の間に広がる円安への不安や不満をさらに募らせる結果となった形だ。首相の発言は、今後の為替政策のあり方や、国民生活への配慮が改めて問われるきっかけとなっている。