エヌビディア、中国からのH200需要で増産要請か―AI投資熱が著名人の巨額資産も明らかに

エヌビディア、中国からのH200需要で増産要請か―著名人の巨額株式保有も明らかに

米半導体大手エヌビディアが、AI（人工知能）市場での存在感をさらに強めている。特に、中国企業からの先端半導体「H200」に対する旺盛な需要を受け、製造委託先の台湾積体電路製造（TSMC）に対し、生産増強を打診したと報じられている。関係筋によると、中国IT企業は2026年に200万個以上のH200を発注しているものの、エヌビディアが現在保有する在庫は70万個に留まっている。TSMCは2026年第2四半期に増産を開始するとの観測が浮上しており、AIチップ市場におけるエヌビディアの供給能力が注目される。

エヌビディアは、事業拡大に向けた戦略的動きも活発化させている。2025年12月には、イスラエルのAIスタートアップ「AI21 Labs」を20億～30億ドル（約2,800億～4,300億円）で買収するための最終交渉に入っていると報じられた。また、AI半導体スタートアップのグロックとはライセンス契約を締結。さらに、2025年4月には富士通の時田隆仁社長とエヌビディアのジェンスン・ファンCEOが極秘会談を行っていたことも明らかになり、AIやスーパーコンピューティング分野での連携の可能性を示唆している。

一方、技術革新の動きも活発化している。一部報道では、画像や動画生成においてエヌビディアの最高峰GPUを速度とエネルギー効率の両面で100倍以上も上回る性能を持つ光演算チップが構築されたと報じられた。しかし、データ保存（メモリ）や精度の維持といった面で課題が残るとされており、光チップがすぐに全てのGPUに取って代わるわけではないとの見方が示されている。

こうしたエヌビディアの市場価値の高まりは、日本の政界にも波及している。参議院議員である「チームみらい」の安野貴博氏の資産公開において、彼が米IT大手のアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベット（グーグル親会社）、そして米半導体大手エヌビディアの4銘柄で合計68万4865株もの株式を保有していることが明らかになった。安野氏の公開された資産総額は3億6098万円であったが、これらの株券は「銘柄と数のみ」の申告であり、資産額には含められていない。そのため、実際の時価総額は200億円から300億円、あるいはそれ以上（一部試算では500億円超）に上るとみられ、その巨額ぶりにSNS上では驚きの声が広がっている。安野氏がAI関連企業の創業者であることも、AI技術の最前線を走るエヌビディアへの投資の背景にあると推測される。

エヌビディアは、AI時代のインフラを支える基盤技術を提供し続け、その成長と市場への影響力は今後も拡大する見通しだ。