高市政権、衆院選公約に「食料品消費税ゼロ」案浮上 国民からは「選挙対策」と懐疑の声

高市政権が次期衆議院議員総選挙に向けた公約として、食料品の消費税率を「時限的にゼロ」とする案が浮上し、SNS上ではこの動きに対し、国民から強い疑念と批判の声が上がっています。

報道によると、政権与党は来る衆院選の主要政策の一つとして、食料品への消費税を一時的に撤廃することを検討しているとされます。この提案に対し、多くのユーザーが過去の発言との矛盾を指摘。「レジシステム対応に時間がかかる」として消費減税に否定的だった政権が、選挙を前にして方針を転換したことに「嘘つき」「二枚舌」といった厳しい意見が相次いでいます。

あるユーザーは、「今まで選挙の公約として掲げられたことを守らなかったことが何度もありましたね。選挙になったから、また、言い出してるんでしょうね。本気ならもう既にやってるはずです」と述べ、過去の公約不履行を例に挙げながら、今回の提案も選挙目当てではないかと懐疑的な見方を示しました。また、「レジがどうとか言ってあれだけやらないと断言してきたのに選挙前にコロッと。中道改革連合が公約の柱にしたので、これはまずいぞと焦ったのか？ 元来、野党の主張。ますます解散の意味が分からない」と、野党の減税主張に対抗するための「焦り」ではないかと指摘する声も見られます。

さらに、「どの政党も減税を客寄せパンダにしてるな。それが出来るなら解散せずにすぐやれば良かっただろ」といった、政策実現能力そのものへの疑問や、「選挙の為だけの言葉 国民を愚弄」と、有権者を見下しているとの批判も噴出しています。食料品消費税ゼロが外食サービス業には実質増税になりかねないとの懸念や、物価高騰の根本原因への対策を求める意見もありました。

この「時限的な消費税ゼロ」案は、物価高に苦しむ国民の生活を支援する目的が謳われていますが、その突然の浮上と過去の政権発言との乖離から、国民の間では「選挙になると技術革新を起こせる国、日本」といった皮肉を込めたコメントが拡散され、政策の信頼性に対する疑問が深まっています。