高市政権、外国人政策で「共生」から「秩序」へ大転換 生活保護見直しに賛否

日本政府は、外国人政策の基本方針を「共生」から「秩序」へと大きく転換する方針を打ち出し、特に外国人に対する生活保護制度の見直しを検討していることが明らかになりました。この動きは、高市政権の発足後、わずか3ヶ月で示されたもので、SNS上では賛否両論が激しく交わされています。

政府が刷新した「外国人材の受け入れ・共生に関する総合的対応策」では、「全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていく」といった従来の記述が削除され、代わりに「国民が不安や不公平を感じる状況に対処する必要がある」と明記されました。出入国在留管理庁幹部によると、施策の比重は「秩序6割、共生4割」に変化したとされ、明確な方向転換が示されています。

特に焦点となっているのは、外国人の生活保護受給に関する見直しです。政府内には、「公共の負担にならない」との要件で永住許可を得た外国人が、その後生活保護を利用する現状を問題視する声があり、永住者の受給の妥当性や、永住許可の収入要件の引き上げなどが検討されています。一部の投稿では、「日本国籍を必須要件とすべき」との意見や、「国民の保護は所属している国がするべき」といった声が上がっています。また、「面倒事が嫌だからと市役所が安易に受領させている」「難民申請をして高級車を乗り回す事例がある」など、制度の悪用を指摘する意見も見られます。

一方で、この政策転換に対しては、「排除の論理だ」「『秩序』ではなく『抑圧』」「自分もいつか排除されるかもしれない」といった懸念の声も多数寄せられています。従来の「共生」を無秩序と捉え、今回の転換を「日本ファースト」と歓迎する意見がある一方、「共生とは無秩序であり、悪である、という論法はおかしい」と批判する声もあります。政府の有識者会議からは、「制度の適正化にあたり、事実関係や実態を把握せず、憶測等に基づいた対応をとることは厳に慎むべきだ」との指摘も出ており、データに基づかない性急な政策変更への警鐘が鳴らされています。

小野田紀美大臣（外国人政策担当）が「ネットを見て、世間で問題になっていることを拾えているかチェックしている」と伝えられていることから、「ショート動画や切り抜きで外国人政策が作られているのか」と、SNSのトレンドが政策決定に影響を与えているのではないかという疑念も呈されています。

政府は、外国人労働者の新制度「育成就労」と既存の「特定技能1号」について、2028年度末までの受け入れ上限を計約123万2千人とする方針も決定しており、外国人受け入れ自体は継続するものの、その枠組みと運用において「秩序」を重視する姿勢が鮮明になっています。今回の政策転換は、日本社会における多文化共生のあり方を巡り、今後も活発な議論を呼びそうです。