中国、対日「軍民両用品」輸出規制を強化 – レアアース含む広範囲な品目が対象に

中国商務省は6日、日本に対し、軍民両用品の輸出規制を強化すると発表しました。この措置は即日実施され、台湾情勢に関する日本の発言への対抗措置と見られています。日本の産業界は、レアアースや半導体、軍事関連機器などに及ぶ広範な品目の輸出規制により、経済的圧力とサプライチェーンの混乱に直面する可能性があります。

今回規制対象となる「軍民両用品」には、精密機器に不可欠なサマリウムを含む7種類のレアアース関連品目、半導体製造装置、そして自衛隊の軍事力向上につながる可能性のある機器や素材などが含まれると報じられています。この定義の広範さから、一部では農業用ドローンや一般的な工業製品、さらには日用品までもが影響を受けるのではないかとの懸念が広がっています。

今回の規制発表を受け、アサカ理研や東洋エンジニアリングといった関連企業の一部では、代替技術や国産化への期待から株価が上昇する動きも見られました。しかし、多くの日本企業が中国からの部品供給に依存しており、今回の規制は自動車、防衛、半導体などの基幹産業に広範な影響を及ぼすことが予想されます。

中国側は、今回の措置を日本側からの特定の政治的発言への「必要な措置」であると主張しています。これに対し、日本では、中国による一方的な経済圧力であるとの批判が強まっており、今後の日中関係における経済的・政治的緊張がさらに高まることが懸念されます。日本政府には、影響を受ける国内企業への支援策と、サプライチェーンの多様化・強靭化への取り組みが喫緊の課題として求められます。