強制送還の運用厳格化へ 逃亡多発受け弁護士への事前通知廃止

出入国在留管理庁は、外国人の強制送還に関するルールを厳格化する方針を固めました。これに伴い、不法滞在などで強制送還される外国人の代理人を務める弁護士に対し、原則2ヶ月前に送還予定時期を通知していた「弁護士通知」を、今年中にも廃止する意向です。

この通知制度の廃止は、事前通知後に外国人が送還前に逃亡する事案が複数発生していることを受けたものです。出入国在留管理庁は、これらの逃亡事案に対応するため、運用を厳格化する必要があると判断しました。

現在の2ヶ月前通知の仕組みは、かつて民主党政権下での合意に基づき導入された経緯があります。しかし、先進国では強制送還の直前に通知が行われるのが一般的であり、日本におけるこの2ヶ月前通知は極めて異例な運用として指摘されていました。

今回の決定に対し、SNS上では「当然の措置」「ようやく改善される」といった肯定的な意見が多数寄せられています。「なぜ今までこのような制度がまかり通っていたのか不思議」といった疑問の声や、「弁護士が逃亡を幇助しているのではないか」といった厳しい指摘も見られます。一方で、入管の対応を批判し「人権を尊重すべき」とする意見も一部で上がっています。

出入国在留管理庁によると、2025年1月時点で約7万4800人の不法残留者が確認されており、2024年には約7600人が送還されました。この厳格化に対しては弁護士側からの反発が予想されますが、国は送還の確実性を高め、適正な出入国管理体制を維持する姿勢を示しています。なお、強制送還の対象者本人への1ヶ月前の通知は引き続き行われると報じられています。