高市氏パーティー券巡り旧統一教会友好団体関与か、週刊文春報道が波紋呼ぶ

高市早苗氏の政治資金パーティー券を、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体が購入していたとする週刊文春の報道が波紋を広げている。朝日新聞もこの報道を伝え、SNS上では政治と宗教、そして透明性に対する議論が活発化している。

週刊文春の報道によると、2019年には「世界平和連合奈良県連合会」名義で計4万円のパーティー券の入金記録が確認され、さらに2012年には関係者3人によって計6万円分のパーティー券が購入されたとされる。これらの購入金額を合わせると10万円となり、一部のSNSユーザーからは「たったの10万円」と金額の小ささを指摘する声も上がっている。

しかし、この報道は高市氏が2022年8月に自身のX（旧ツイッター）で発信した内容と矛盾すると指摘されている。当時、高市氏は教団との関係について「徹底的に調べた」とした上で、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」と投稿し、教団との金銭的関係を否定していた。

SNS上では、この報道に対して賛否両論が巻き起こっている。「悪党は落選させよう」「自民党を選挙で落とせ」といった厳しい批判や、「自民党の調査って意味なかったんでは？もう信じられないわ」と、政治不信を募らせる意見が見られる。一方で、「年あたり8千円て庶民のヘソクリにもならんショボいスクープ」「購入額10万円、影響力も10万円レベル」として、報道の重要性を疑問視する声もある。

また、「こういう大問題 誰も買わなくなった 新聞だけでなく 全てのメディアが 取り上げろよ！ 大問題じゃないか！！」と、他のメディアに対しても報道を求める声や、「自社が取材した部分が皆無なのに、よく記事出したな（さすがに無料だが）。朝日までコタツ記事とは呆れるよ。」と、朝日新聞の後追い報道の姿勢に疑問を呈する意見も散見される。今回の報道は、改めて政治家と宗教団体の関係、そして政治資金の透明性に対する国民の関心の高さを示している。