ロシア通商代表部元職員を書類送検、日本の機密情報不正入手か 「ウクライナ人」偽装し接近

日本の工作機械メーカーから軍事転用可能な機密情報を不正に入手したとして、警視庁公安部は20日、在日ロシア通商代表部の元職員の男（30代）と、同メーカー関連会社の日本人元社員の男（30代）を不正競争防止法違反の疑いで書類送検した。ロシア人元職員はロシア対外情報庁（SVR）の諜報員とみられており、既に日本を出国している。

発表によると、ロシア人元職員は「ウクライナ人」を名乗り、神奈川県内の路上で道を尋ねるふりをして日本人元社員に接触。その後、複数回にわたる会食を重ねて信頼関係を築き、機密情報の提供を要求したという。日本人元社員はこれに応じ、現金70万円を受け取った上で、メーカーの営業秘密にあたる情報をロシア人元職員に渡していたとされる。公安部は、この一連の手口をロシアの諜報機関が用いる典型的なスパイ活動とみて、詳細な実態解明を進めている。

警視庁公安部は、今回の事件が日本の先端技術を狙った国家的なスパイ事件であるとの見方を強めている。公安部は外務省を通じてロシア大使館に元代表部職員の出頭を要請したが、元職員は出頭に応じずにロシアへ帰国したため、逮捕状は取らずに書類送検に踏み切った。日本人元社員は、機密情報を漏洩させた疑いが持たれている。

この事件を受け、SNS上では「スパイ防止法の早期整備が必要だ」との声が多数上がっている。一方で、「現行の不正競争防止法でもスパイ行為は摘発できる」と指摘する意見や、「情報防護体制の強化と国民への啓発が重要」との意見も見られる。日本の技術流出を防ぐための法整備や情報管理体制の強化が喫緊の課題として改めて浮上している。