小中高生の自殺者、過去最多の532人に 子ども家庭庁には批判の声も

2025年の1年間で、小中高生の自殺者が過去最多の532人に上ったことが発表され、社会に大きな衝撃を与えています。内訳は、小学生が10人、中学生が170人、高校生が352人となっており、未来ある子どもたちの命が失われている現状に、深い悲しみが広がっています。

この数字は、国内全体の自殺者数が初めて2万人を下回り、過去最少となった中で発表されました。大人全体の自殺者が減少傾向にあるにもかかわらず、子どもの自殺が増加しているという深刻な矛盾が浮き彫りになっています。

自殺の動機としては、「学業不振などの学校問題」が316人、「健康問題」が315人とされており、健康問題のうちうつ病が126人を占めています。しかし、SNS上では、これらの背景に「いじめ」や「家庭問題」が隠されているのではないかという指摘が多数寄せられています。「ゆとりのない抑圧教育」や「教師の待遇問題」を根本的な原因として挙げる声や、警察が遺族に配慮し事故死として処理しているケースや虐待を苦にした自殺が隠蔽されている可能性を指摘する声も見られます。

こども家庭庁は、リスクの高い子どもの発見にAIを活用することを検討していると報じられていますが、この方針に対しては厳しい批判が集中しています。「こども家庭庁は何をやっていたのか」「組織の無駄遣いではないか」といった声や、「こども家庭庁ができてこれでは、悪い方向に仕事をしていると過言ではない」との意見も聞かれます。

市民からは、具体的な対策として「学校のいじめは犯罪であると堂々と言い、加害者は即転校か卒業まで別室授業を当たり前にすべきだ」といった厳しい提言や、「こころの相談はハードルが高い。未成年向けに119番のような緊急相談窓口が必要だ」との提案も出ています。また、「SOSを受け取れる人に私はなりたい。私のいる社会は、SOSを受けとれる社会でありたい」と、個人が社会全体で子どもたちを支える意識を持つことの重要性を訴える声もあります。

過去最少の出生率が続く中で、過去最多の子どもの自殺者数は、「子どもにとって過去最大の生きにくい社会」となっている現実を突きつけています。この痛ましい事態に対し、単なる統計的な対応に留まらず、社会全体で子どもたちの命を守り、安心して生きられる環境を構築するための抜本的な改革が急務とされています。