中国軍、台湾周辺で大規模軍事演習開始 「独立勢力への重大な警告」

中国人民解放軍は29日、台湾海峡および台湾島周辺で大規模な軍事演習「正義の使命2025」を開始しました。中国軍東部戦区は、この演習が「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告」であると発表しており、その目的は台湾への圧力を最大化することにあると見られています。

この演習は、陸海空軍およびロケット軍の兵力を動員し、台湾の北部、南西部、南東部、東部の海域を包囲する形で実施されています。特に、制海権・制空権の奪取や重要港湾の封鎖を重点的に訓練するとしており、30日午前8時からは実弾射撃も予定されています。演習は同日中まで続く見込みです。

台湾国防部は、中国軍の行動を「国際秩序への挑戦」であり「最大の平和破壊者、侵略者の本質を実証するもの」と強く非難。緊急対応センターを稼働させ、即応戦闘準備訓練を展開するなど、防衛態勢を強化しています。

今回の軍事演習は、台湾の頼清徳政権の発足後4度目の大規模な演習であり、日本の高市総理による「台湾有事」に関する発言を牽制する狙いもあると指摘されています。日本政府は、周辺海域における中国軍の動向を厳重に注視しており、今後の情勢に警戒を強めています。

また、ロシアが北方領土周辺で来年元日から2カ月間の軍事演習を通告し、各国船舶の「無害通航権」を一方的に停止したことも、地域情勢の緊張を高めています。一部では、ロシアによるウクライナ侵攻が大規模軍事演習から始まった経緯を挙げ、今回の中国の行動と合わせて「台湾版キューバ危機」となる可能性への懸念も示されています。

市場関係者からは、円安が株価を支える一方で、輸入コスト上昇による消費落ち込みのリスクも指摘されており、軍事演習が経済に与える影響も懸念されています。