クラウドワークス、「嫌中」動画制作依頼を非公開に 「差別につながる」懸念

仕事仲介大手「クラウドワークス」（東京）が、「嫌中」や「中国批判系」をうたう動画の制作依頼をウェブサイト上から非公開にする措置を取ったことが明らかになり、SNS上で大きな波紋を呼んでいます。

朝日新聞の報道によると、これらの動画制作依頼には「中国人の迷惑行為、モラルの欠如、その後自業自得の結末となったり天罰が下ったりするフィクション動画」といった具体例が提示されていたといいます。依頼募集が公になったことで、「差別を助長する」「世論操作につながる」といった批判が殺到。クラウドワークスは3日、問題視された複数の依頼を非公開にしました。同社は当初の掲載について、AIによる検知機能が十分でなかったためと説明していますが、SNS上では「炎上するまで放置していた」「AIのせいにしているだけ」といった厳しい声も上がっています。

慶応義塾大学教授の津田正太郎氏は、現時点では誰がどのような目的で動画制作を発注しているか不明なため判断が難しいとしながらも、こうした依頼が「世論誘導などを目的とした意図的な発信でありながら、『体験談』などと称して、あたかも自然発生的な市民の声として装われることがある」と指摘。これにより「排外主義や民族差別を助長しかねない」との懸念が示されています。

SNSではこの問題に対し、「上場企業なのに被害者を増やす側になってどうする」「もういいかげんSNSの民主主義社会への影響力のデカさが明らかになってきてるから、なんらか法的なコントロールが必要だろう」といった意見や、発注者の特定を求める声も相次いでいます。また、「『○○は差別つながる』ってワードがトレンド入りしてるけど、何気なく使ってる言葉ほど要注意だよね」と、差別表現に対する社会全体の意識を問う声も散見されました。

今回の件は、オンラインプラットフォームが差別的なコンテンツの温床となるリスクと、それに対する企業の責任、そして情報を受け取る側のメディアリテラシーの重要性を改めて浮き彫りにしています。