旧姓使用法制化へ 政府方針、来年国会に法案提出 「不便解消」と「夫婦別姓阻止」で賛否

政府は、結婚によって姓が変わった人の旧姓使用を法制化する方針を固め、来年の通常国会に法案を提出する方向で調整に入った。高市早苗首相の私案を軸に進められており、行政手続きや金融機関などにおける旧姓利用の不便や不利益の解消が主な狙いとされている。

現在の日本では、結婚すると夫婦のどちらかが姓を変更することが民法で定められている。これにより、特に女性が旧姓を職務上や社会生活で使い続ける際に、公的な書類との照合や手続きの煩雑さといった問題が指摘されてきた。今回の法制化は、こうした実態に即して旧姓を「通称」として法的に位置づけ、その利用範囲を拡大することで、個人のアイデンティティ維持と利便性向上を図るものと見られている。

法制化への期待と懸念

この政府方針に対し、SNSのX（旧Twitter）上では様々な意見が飛び交っている。

法制化に賛成する意見としては、「仕事で旧姓を使っていきたいのでありがたい」「戸籍は堅守しつつも、時代に合わせて不便を解消するのは良い」といった声が聞かれる。また、「これで選択的夫婦別姓はなくなる」「夫婦別姓は家族破壊を目的にしている」と、旧姓使用法制化が夫婦別姓制度導入への牽制となり、伝統的な家族制度が維持されることに安堵する保守派からの歓迎も見られる。

一方で、今回の法制化では根本的な問題解決にならないと批判する声も多い。「困っている人が望んでいるのは選択的夫婦別姓だ」「なぜここまで頑なに世論を無視するのか」といった意見が相次いでいる。特に、1996年の法制審議会答申で「旧姓使用の法制化は導入に相当ではない」と結論が出されている点を指摘し、政府の姿勢を疑問視する声もある。

具体的な不便への懸念も示されている。「通帳などの書類の更新は必要か」「海外で働く日本人は旧姓使用が偽名扱いになるのでは」「パスポートやマイナンバーも通称でOKになるのか」といった実務的な問題や、国際的な通用性への疑問も提起されている。「複雑で面倒くさく、悪用されやすいだけではないか」との指摘もある。

選択的夫婦別姓との関係性

政府は、今回の旧姓使用の法制化が、戸籍上の姓を夫婦で別々にすることも認める「選択的夫婦別姓制度」の導入とは一線を画すものとしている。高市首相自身も、旧姓使用の拡大を持論としてきた。しかし、反対派からは「実質的に夫婦別姓を認めるもの」「部分的な法制化に過ぎない」といった見方や、「選択的夫婦別姓を意地でも阻止しようとするもの」という批判が強く出ている。

今後の国会審議では、旧姓使用の法制化がどこまで実効性を持つのか、また、選択的夫婦別姓を求める声にどのように対応していくのかが焦点となるだろう。与党内の国民民主党や公明党の動向も注目され、長年にわたる姓を巡る社会的な議論は、新たな局面を迎えることになりそうだ。