片山財務相、走行距離課税を否定 「政府として検討せず」―SNSで安堵広がる

片山さつき財務大臣は12日の参院予算委員会において、ガソリンの暫定税率廃止の代替財源として浮上していた「走行距離課税」について、「政府として具体的に検討していない」と明確に否定しました。この発言はSNS上で広く拡散され、多くのドライバーから安堵の声が上がっています。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が「走行距離税は導入しないのか」と質問したのに対し、片山財務大臣は「車は走るためにある。これに課税することはあんまりだという声も聞いている」と述べ、導入に否定的な考えを示しました。この答弁に対し、榛葉幹事長が「今日寝れそうです！」と述べ、委員会室では拍手が起こる一幕もありました。

このニュースに対し、SNSのX（旧Twitter）では、「走行距離課税！？検討してないって良かった、今日も普通に寝れる(笑)」「走行距離課税、否定されたんだ ガチ助かる」「やったーーーー！！」「朗報！走行距離課税は無し！」といった喜びと安堵の投稿が相次ぎました。特に、自動車が生活の足であり、通勤や物流に不可欠な地方住民や関係者からは、「こんな事したら地方は…」「北海道の物流えぐい事になりそう」といった懸念が表明されていたため、今回の明言は大きな安心材料となったようです。

一方で、「皆さん、騙されちゃダメなんですよ。走行距離課税!?なんてなくて当たり前ですよ、庶民の感覚を分かっているふりをしているだけ」「どうせ後で突然やるかもしれないし、全然信用出来ないっ」といった懐疑的な見方も一部に存在します。また、「そもそも誰や、走行距離課税とか言い出したん」といった、提案者への批判や、「無駄を無くして！」と税金の使途に対する疑問を呈する声も聞かれました。

自動車にかかる税金は多岐にわたり、「車に9種類の税金」とも言われる日本の現状に対し、過重課税を問題視する声は根強くあります。今回の片山大臣の明言は、一時的に国民の不安を払拭する形となりましたが、将来的な財源確保の議論や自動車関連税制の見直しについては、引き続き国民の注目が集まるものとみられます。