小野田経済安保相、「経済的威圧」国家への依存は「リスク」と警鐘

小野田紀美経済安全保障担当相は18日、「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国に依存し過ぎることはリスクだ」との認識を示した。この発言は、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、日本に対する経済的な圧力を強めている現状を念頭に置いたものと見られており、国際社会における経済的な相互依存関係の「武器化」に対する強い警鐘と受け止められている。

小野田氏は、「リスクの低減を常日ごろ、みんなが考えながら経済を回していけたらいい」と述べ、特定の国への過度な依存を避ける必要性を強調した。特に、輸入における中国への依存についても言及し、国内生産の強化や他国からの輸入拡大を通じて「脱中国」を図るべきだと指摘。高市氏の発言を巡る日中関係の悪化や、中国側が「経済的威圧」として渡航自粛を要請している状況に対し、日本は毅然とした対応を取るべきだという声も上がっている。

SNS上では、小野田氏の発言に対し多くの賛同が集まっている。ユーザーからは「ど正論」「切れ味抜群の返し」といった声が上がり、特定の国に経済的に依存することの危険性を改めて認識する意見が多数を占めた。「経済的な属国になってはならない」「好き嫌いで貿易を止める国にベッタリとか平和ボケも大概にしろ」といった強いメッセージも投稿されており、日本社会全体で経済安全保障への関心が高まっていることが伺える。

一方で、「気に入らないことがあれば経済的威圧をする国」という表現について、一部のユーザーからは米国（特にトランプ政権）にも同様の側面があるのではないかとの指摘も上がった。しかし、全体としては中国の行動に対する警戒感が強く、経済安全保障の重要性が再認識される結果となった。経済的威圧が国家間の力関係や企業の戦略に深く影響を及ぼし、資源や市場を支配することで相手を圧迫し、政策を誘導する手法が増えている現状に対し、日本はサプライチェーンの多角化や経済外交の強化を通じて、特定の国からの影響を低減し、より安定した経済基盤を築くことが喫緊の課題となる。