JICA在外職員の「超好待遇」に国民の怒り沸騰 – 平均年収1460万円、納税免除、年の半分が休暇が焦点

国際協力機構（JICA）の在外職員が享受しているとされる「超好待遇」が、国民の間で大きな波紋を呼んでいます。「平均年収1460万円で納税の対象外」「年の半分が休暇」といった衝撃的な内容が報じられ、SNS上では怒りや疑問の声が殺到。「公金チューチュー」「税金泥棒」といった厳しい批判が飛び交い、JICA解体論まで浮上しています。

デイリー新潮などが報じたところによると、JICAの在外職員の平均年収は2024年度で約1460万円に達し、さらに納税の対象外とされています。これに加え、多くの職員が「年の半分が休暇」という破格の待遇を受けているとのことです。また、海外での住居費用も公費から支給されており、例えばアフリカでは月20万円から50万円もの費用が賄われています。さらに、高地健康管理休暇制度では、標高2000メートル以上に滞在する職員に対し、年に数回、旅費公費負担で第三国への休暇旅行が認められていると伝えられています。これら一連の待遇は、「ホームタウン構想」と共に、国民からの激しい抗議の的となっています。

この報道に対し、SNSのX（旧Twitter）では、「現代の貴族」「JICAは税金の無駄遣いをするだけの吸血鬼」といった辛辣な意見が相次いで投稿されています。多くのユーザーが「国を売るだけの簡単なお仕事で何だそりゃ！」「国民の皆さん！もはや増税しないとこの国はもちません！わかってください！仕方がないんです！と政府が言う一方でこれか」と、政府の増税路線とJICA職員の待遇との乖離に憤りを表明。「頑張って休みなく働けば報われる社会ではない」と、自身の労働環境と比較して嘆く声も聞かれます。

特に、「納税の対象外」という点には疑問の声が集中しており、「高給なのは理解できますが、納税の対象外とはどういうことでしょう？」「PKO活動している自衛隊員より高給なのはおかしくないですか？」といった指摘も上がっています。国民の血税で運営されている公的機関の職員が享受する特権的な待遇に対し、透明性と説明責任を求める声がかつてないほど高まっています。