高市首相、「国家情報局」創設を指示 インテリジェンス強化へ、懸念の声も

高市首相は24日、木原官房長官に対し、日本のインテリジェンス活動の司令塔機能となる「国家情報局」の創設に向けた検討を早急に進めるよう指示しました。これは、高市氏が総裁選の公約として掲げ、自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書にも、2026年の通常国会での創設が明記されていた重要政策です。国内外の情報収集・分析機能の一元化を目指し、日本の安全保障体制の近代化を図る狙いがある一方で、その権限の集中化や市民監視への懸念も浮上しています。

インテリジェンス強化の必要性

現在の日本の情報機関は、内閣情報調査室を筆頭に、警察庁の公安部、外務省、防衛省、法務省公安調査庁など、複数の省庁に分散しています。国家情報局の設立は、これらの情報組織から集約された情報を一元的に管理・分析し、政府の意思決定に資する高度なインテリジェンスを提供することに主眼を置いています。これにより、サイバーセキュリティやフィジカルセキュリティなど、多様化する現代の脅威に対し、より迅速かつ効果的に対応できる体制を構築することが期待されています。政府関係者は「国益を脅かす外国勢力の活動への対処力向上にもつながる」と、その必要性を強調しています。

市民監視への懸念と課題

しかし、この国家情報局構想に対しては、懸念の声も少なくありません。一部からは「戦前のような政権への回帰」「治安維持法の事実上の復活」といった批判が上がっており、市民監視の強化や監視国家化のリスクを指摘する声もあります。専門家からは、権限の集中に伴う「監視と統制」「人権と安全保障の両立」が制度設計上の最大の課題であるとの指摘があり、情報機関の統制、監視、透明性の枠組みの確立が不可欠とされています。特に、日本版CIAのような実動型インテリジェンス機関への転換を目指す中で、国民の自由と安全保障をいかに両立させるかが問われます。

今後の展望

木原官房長官は「インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務である」との認識を示しており、今後、法制度化に向けた具体的な検討が加速する見通しです。この新たな情報機関が、日本の安全保障に貢献しつつ、民主主義国家としての透明性と説明責任をいかに果たすかが、今後の重要な焦点となるでしょう。