高市首相、外国人政策に本格着手 土地取得厳格化を指示へ

高市早苗首相は、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を11月4日にも開催する方針を固め、外国人による土地取得ルールの厳格化に向けて検討を指示する見通しであることが明らかになりました。長年放置されてきたと指摘される外国人による土地取得問題に対し、高市内閣が「スピード感を持って」本格的な対応に乗り出す姿勢を示しています。

土地取得規制の強化が焦点

今回の閣僚会議では、政府の司令塔機能強化を図るとともに、外国人による土地取得ルールの見直しが主要な議題となります。具体的には、自衛隊基地や重要インフラ、離島、農地・森林といった安全保障上重要な土地や水源地などの保全に関わるエリアを対象に、事前届出・承認制や使用制限、所有者モニタリング制度の導入が検討される方針です。また、特別目的会社（SPC）を利用した土地取得への規制強化も要望の声が上がっています。

多岐にわたる外国人政策を議論

土地取得規制の厳格化に加え、会議では外国人政策全般にわたる幅広い議題が協議される予定です。主な検討項目としては、以下の点が挙げられています。

• 不法滞在者を念頭に置いた出入国・在留管理の厳格化
• 外国人の保険適用や税・社会保険料の不払い防止を含む社会保障制度の適正化
• 「オーバーツーリズム」対策
• 永住許可の厳格化、特定技能の監視強化
• 防衛施設などの外国人利用制限

これらの議論を通じて、外国人増加に伴う国民の不安や不公平感を和らげ、国の安全と社会の秩序を両立させることを目指します。

「スピード感」に期待集まる

高市首相のこの方針に対し、SNS上では「こういうのでいいんだよ」「なんだこのスピード感」「今までの首相は何だったんだ」といった、迅速な対応を評価し、期待を寄せる声が多数上がっています。特に、これまで放置されてきたと感じられていた土地取得問題への着手は、国民の間で歓迎ムードが広がっています。群馬の山奥の紅葉とともに水源地が外国人土地取得で危険にさらされている現状への懸念も投稿されており、国土保全への強い思いが伺えます。

関係省庁が連携し、必要な法改正や制度の見直しがどこまで具体的に進められるか、今後の会議の動向が注目されます。