自民・宮沢税調会長が退任へ 約8年の在任に幕、税制改革の行方に注目

自民党の宮沢洋一税制調査会長(75)が、近く退任する見通しであることが6日、複数の関係者への取材で明らかになった。宮沢氏は通算約8年にわたり税調会長を務め、党内の税制議論を主導してきた。

宮沢氏はこれまで、財政規律を重視する姿勢で知られ、「年収の壁」の引き上げやガソリン暫定税率の廃止論などに対し、慎重な立場を取ってきた。退任の報には、SNS上では「朗報」「時代が進む」といった歓迎の声が多数上がり、「国民を苦しめた」といった厳しい意見も寄せられている。後任への期待として、積極財政への転換や、税制改革による国民負担軽減を求める声が上がっている。

特に、高市早苗新総裁が掲げる積極財政路線との兼ね合いから、宮沢氏の退任は税制の大きな転換点になるとの見方が強い。新たな税制調査会長には、経済成長を優先する人物が選ばれる可能性が高く、「年収の壁」見直しやガソリン暫定税の進展に期待が寄せられている。一部では、小林鷹之氏や西田昌司氏といった名前が後任候補として取り沙汰されている。

長年にわたり日本の税制を牽引してきた重鎮の退任は、今後の税制議論に大きな影響を与えることは必至であり、新体制下での税制改革の方向性が注目される。

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